突然の病気やけがで入院することになったとき、家族や頼れる親族がいない方は、「入院の手続きは誰がするの？」「病院から連絡が来たら誰が対応するの？」「退院するときはどうすればいい？」と不安になるかもしれません。
身寄りがない場合でも、必要な医療を受けることはできます。ただし、実際の入院生活では、書類の手続きだけでなく、荷物の準備や入院費の支払い、退院時の対応など、さまざまな場面で人の手が必要になります。
この記事では、身寄りがない高齢者が入院するときに、実際にどのような問題が起こるのか、誰に何を頼めばよいのか、元気なうちに何を準備しておけばよいのかを分かりやすく解説します。
「身寄りがない＝入院できない」ではありません
入院そのものより、その後の対応が問題になる
「身元保証人になってくれる家族がいないから、病院に入院できないのでは？」と心配される方もいらっしゃいます。
しかし、身寄りがないことと、必要な医療を受けられないことは別の問題です。
医師法第19条第1項には、次のように定められています。
「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」
これは簡単にいうと、病気やけがのために診察や治療を受けたいと求められた場合、医師は正当な理由がなければ診療を断ってはいけないという決まりです。
そして厚生労働省も、入院による治療が必要であるにもかかわらず、「身元保証人がいない」ということだけを理由に入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触するとの考え方を示しています。
したがって、「家族がいない」「身元保証人がいない」という理由だけで、必要な入院治療を受けられないということではありません。
しかし、実際に困ることが多いのは、入院した後です。
例えば、急に入院することになったものの、自宅には一人で暮らしている。着替えを取りに行ってくれる人もいない。病院から連絡があっても、すぐに対応できる人がいない。このような状況になると、本人だけでは対応しきれないことがあります。
さらに、退院するときには、退院先をどうするか、自宅へ戻るのか、施設へ移るのか、誰が迎えに行くのかなど、新たな問題も出てきます。
つまり、身寄りがない方にとって大切なのは、「入院できるか」だけではなく、「入院した後をどうするか」まで考えておくことなのです。
また、病院にとっても、入院した患者さまに何かあったとき、連絡や対応をお願いできる方がいない場合には、対応に苦慮することがあります。
特に高齢の患者さまの場合、入院費の支払いや退院時の対応など、本人だけでは難しいこともあります。そのため、病院から親族などに連絡し、緊急時の連絡先や身元引受人になってもらえないか、協力をお願いすることがあります。
これは、病院が「家族がいない人を入院させたくない」と考えているという単純な話ではなく、入院中から退院後まで、患者さまをどのように支えていくかという問題でもあります。
病院から頼まれたことを一つずつ整理する
病院から「保証人をお願いします」「緊急連絡先を記入してください」と言われると、何をどうすればいいのか分からなくなることがあります。
このような場合は、まず病院が何を求めているのかを具体的に確認することが大切です。
例えば、
- 緊急時の連絡先
- 入院に関する書類の手続き
- 入院費に関する手続き
- 衣類や日用品の準備
- 退院時の迎えや手続き
など、それぞれ役割が違います。
「家族がいないから全部できない」と考えるのではなく、病院から求められている内容を一つずつ確認することで、必要な支援が見えてきます。
本人だけで対応できるもの、病院に相談できるもの、第三者にお願いするものを分けて考えることがポイントです。
入院するとき、実際に誰の手が必要になる？
入院時に必要になる手続きや準備
入院するときには、入院申込書などの書類だけでなく、健康保険証や医療費に関する手続き、身の回り品の準備など、さまざまな対応が必要になります。
例えば、突然の入院であれば、自宅から着替えや眼鏡、補聴器、入れ歯、洗面用品などを持ってくる必要があるかもしれません。
本人が一人で準備できれば問題ありませんが、救急搬送された場合などは、自宅へ戻ること自体が難しいこともあります。
また、入院中に必要なものが不足した場合、その都度準備してくれる人がいないと困ることがあります。
このようなときに、「誰かに頼める状態」を作っておくことが大切です。
元気なうちに、「入院したら必要になりそうなもの」「自宅の鍵はどこにあるか」「連絡してほしい人は誰か」などを整理しておくだけでも、いざというときの負担を減らせます。
入院中から退院までに必要になる対応
入院生活が長くなると、入院時だけではなく、入院中や退院時にもさまざまな対応が必要になります。
例えば、病院から本人への連絡だけでは対応できない問題が発生した場合、連絡を受ける人が必要になることがあります。
また、退院が決まったときには、
「自宅に戻るのか」
「介護施設などへ移るのか」
「退院後の生活をどうするのか」
といったことを考えなければなりません。
一人暮らしの場合、退院できても自宅で生活することが難しくなっているケースもあります。
そのため、身寄りがない方の入院では、「入院したら終わり」ではなく、退院後の生活まで考えておくことが重要です。
病院の医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーなど、関係する専門職に早めに相談することも大切です。
「緊急連絡先」と「身元保証人」は同じ？
病院から求められる役割を確認する
「緊急連絡先」と「身元保証人」は、必ずしも同じものではありません。
緊急連絡先は、病状の変化などがあった際に病院から連絡をするための連絡先です。
一方、身元保証人や身元引受人については、病院によって求められる内容が異なり、入院手続きや費用、退院時の対応など、複数の役割を求められる場合があります。
そのため、病院から「保証人が必要です」と言われたときには、具体的にどのような役割を求められているのかを確認することが重要です。
「保証人」という言葉だけで判断すると、本人が必要以上に不安を感じてしまうことがあります。
何を求められているのかを明確にして、それぞれの役割について対応方法を考えていきましょう。
医療の同意まで任せられるわけではない
ここで注意したいのが、身元保証人になった人が、本人に代わってすべての医療行為を決められるわけではないということです。
例えば、「手術をするかどうか」「どのような治療を受けるか」といった医療に関する意思決定は、本人の意思を尊重することが基本です。
そのため、
「身元保証人を決めれば、将来の医療について全部任せられる」
と考えるのは適切ではありません。
元気なうちに、自分がどのような治療を希望するのか、どのような生活を送りたいのかを考えておくことも大切です。
家族がいないからこそ、自分の希望を自分で伝えられるうちに整理しておくことが、将来の安心につながります。
元気なうちに考えておきたい「もしもの入院」
自分でできること・人に頼みたいことを書き出す
入院の準備というと、保険証や入院用品を準備することを思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、身寄りがない方の場合は、「誰に何を頼むか」を決めておくことが、より重要です。
例えば、
「入院したことを誰に知らせる？」
「自宅の荷物は誰に取ってきてもらう？」
「入院費はどのように支払う？」
「退院するときは誰に相談する？」
といったことです。
紙に書き出してみると、自分でできることと、人の手を借りなければ難しいことが見えてきます。
そして、「家族がいないから全部できない」と考える必要はありません。
親族以外に頼る方法も考えておく
「子どもはいるけれど遠方に住んでいる」「親族とは疎遠になっている」「できるだけ家族に迷惑をかけたくない」という方もいらっしゃいます。
このような場合、必ずしも親族だけを頼りにする必要はありません。
ケアマネジャー、地域包括支援センター、医療ソーシャルワーカーなどに相談しながら、必要な支援を組み合わせることができます。
また、契約内容に応じて、入院時の支援や身元保証などを行う民間のサービスを利用する方法もあります。
ただし、サービスによって対応できる範囲や費用は異なります。
契約をする前に、**「何をしてもらえるのか」「費用はいくらか」「できないことは何か」**を確認しましょう。
自分に必要な支援だけを選ぶことが、安心して老後を過ごすためのポイントです。
身寄りがなく、入院のことが心配な方へ
まずは、かんき行政書士事務所へご相談ください
「身寄りがないので、入院したときが心配」
「病院から身元保証人を求められて困っている」
「子どもや親族にはできるだけ迷惑をかけたくない」
「将来、判断能力が低下したときのことも考えておきたい」
このような不安をお持ちでしたら、元気なうちに一度、かんき行政書士事務所へご相談ください。
かんき行政書士事務所では、相続・遺言だけでなく、身寄りがない方や親族と疎遠になっている方の「ひとり暮らしサポート」にも対応しています。具体的には、入院時の手続き・支払い・物品手配、入院・施設の身元保証、判断能力が低下した場合の手続き、死後の手続きなどについて案内しています。
大切なのは、病院に入院することになってから慌てて準備するのではなく、元気なうちに「自分は何をしてほしいのか」を整理しておくことです。
かんき行政書士事務所では、お話を伺いながら、現在の状況にどのような準備が必要なのかを一緒に整理します。
「家族がいないから仕方がない」と一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
